パブリックコメントの不信頼度

　特定秘密保護法についてのパブリックコメントは１５日間で９万件余が寄せられ、その７７％が反対であったとされています。自民党の町村信孝元官房長官はその結果について「組織票」のためだと述べたそうです。果たしてそうでしょうか。

　朝日新聞デジタルには、募集した特定秘密保護法に関する意見が、投稿マップとして表示されています。下に示すように横軸を特定秘密保護法の賛否、縦軸を日本の安全に関する脅威意識の程度としています。マス目の数字は投稿数を表し、朝日のサイトではクリックするとすべてのコメントを読むことが出来ます。１００文字以内のコメントを伴う意見表明なので比較的真面目な投稿が期待できます。(ニュース >トピックス > 特定秘密保護法案が成立→ページの下の方)

　特定秘密保護法に強く反対する最も左の列の合計は２９５７(２９.８％)、強く賛成する最も右側の列の合計は６９７１(７０.２％)、つまり賛成が圧倒的であり、パブリックコメントとは逆の結果になります。枠の外周部以外は少数で、それを考慮しても全体の傾向は変わりません。反対派のご本尊である朝日のお膝元で賛成派が多数を占める結果とはなんとも皮肉な結果です。

　パブリックコメントでは反対が極端に多く、「組織票」の関与が疑われます。パブリックコメント制度は「組織票」の動員によって、意味が なくなるだけでなく、左派メディアの虚偽宣伝に使われ、むしろ有害です。これに対し右翼の組織票は左翼ほど強力ではなく、また朝日デジタルの投稿は宣伝効果が低いため組織票の関与は低いと考えられ、その分、信頼性が高いと考えられます。

　しかし、朝日新聞が１１月３０日〜１２月１日に実施した全国緊急世論調査では、法案に賛成が２５％、反対が５０％で、これまた大きく異なります。つまり反対はパブコメ７７％、朝日世論調査５０％、朝日デジタル２９.８％とバラバラの結果で、何を信じてよいのかわかりません。まあ信用できるものは滅多にないと思っておきましょう。

　一方、朝日について言えば、特定秘密保護法については戦前のような自由にものが言えない暗い時代になる、といった不安を煽る有名人の意見ばかりが紙面に溢れています。なぜ必要なのか、どこが問題なのか、法に即して解説するような記事はなかったように思います(おかげで私も理解していません)。

　法案通過後の１２月７日にようやく特定秘密保護法の全文が掲載されましたが、約１７５００字もあり、理解するのは大変です。新聞に反対意見を掲載された作家、映画関係者などの有名文化人のセンセイ方は果たして法案を十分理解した上で意見を発表されたのか、訊いてみたいものです。

　安保騒動では多くのマスコミが反対運動を煽った結果、大規模な政治運動になりました。しかし学生など参加者のほとんどは安保条約の条文を読んだことがなかったとされています。彼らはあまり理解もせず、マスコミや進歩的文化人に踊らされていただけです。そのマスコミや進歩的文化人にしても十分な理解があったのかどうか疑問です。後に、安保条約は評価されることになります。

　マスコミや出版、映画関係者、左翼の意見を連日大きく載せ、戦前に戻るなどと恐怖を煽るやり方はまさに煽動です。国民が自ら判断する資料を提供するのではなく、自分達の判断を押し付けるのは、民意を大切にすると見せかけて、実は民意をコントロールしようとする行為です。これは偽善と呼んでもいいでしょう。